ポータブル蓄電池でも自治体により補助金があります！メリットは！？

2024年10月05日 23:18

蓄電池は設置型だけしか補助金が出ない、と思われていることもあるようですが

じつは自治体によってポータブルでも補助金を出している自治体もあります。

ご自身の自治体ではどうなっているかを確認してみると

意外とポータブル蓄電池も補助金が使える場合があります。

また予算を見直す時期は決まっていますので自治体の補助金情報を

定期的にチェックしてみると締め切り前に適用された！なんてことがあるかもしれません。

事例：

自治体山形県朝日町

事業名「朝日町家庭用ポータブル蓄電池購入費補助金

補助金額補助の対象経費の５分の1以内、

補助上限額10,000円

自治体江戸川区

事業名「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」

（ポータブル蓄電池購入費補助）

補助金額一律10,000円

自治体下田市

事業名「家庭用ポータブル発電機等購入費補助金」

補助金額補助対象経費の2分の1以内、

補助上限額4万円

自治体昭和町

事業名昭和町家庭用ポータブル発電機等購入費補助金交

補助金額補助対象経費の2分の1以内、

補助上限額2万円

〇ポータブル蓄電池のメリット！いいところ！

ポータブル蓄電池は、自然災害などによる停電などの非常時にすぐ電気を供給することです。

そのほかにも設置型にはない利点があります。

〇設置型よりリーズナブル

〇持ち運びができアウトドアにも使える

〇工事がいらない

〇コンパクトかつシンプルに使いやすい

介護施設では、空調・吸引器など、施設利用者の健康や命を守るための機器が

多数使用されています。

そのため、停電が発生した際には命に係わる事態になってしまいますので

蓄電池が大切な役割を果たしているのです。

普段から災害に備えることを想定し用意している方や、医療機器などを扱う介護施設などでは

すでにポータブル蓄電池は活用されています。

非常時の備えが不十分では施設利用者の安全を守り切れず、介護施設の安全面にも

不安があるということで入居するにも戸惑う利用者もいるでしょう。

介護施設は「施設利用者の安全を確保できる」という付加価値を得るためにも、非常用発電機の導入が必須です。

取り入れやすい災害時の電力の供給について検討している方は、一度エネブルの蓄電池も

チェックしてみてくださいね。